使い捨てプラスチックの規制が国内外で強化されているが、どの法律が自社に関係するのか整理できていない——そんな担当者向けに、2026年時点で押さえるべき3つの法規制を整理します。
2026年に影響する3つの法規制
使い捨てプラスチックに関する主要な法規制は以下の3つです。
(1) 日本: プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行済み）
(2) EU: PPWR — 包装・包装廃棄物規則（2026年8月適用開始）
(3) EU: SUP指令 — 使い捨てプラスチック指令（2021年施行済み、段階的に拡大中）
日本: プラ新法の現在地
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法は、特定プラスチック使用製品12品目の提供事業者に使用合理化を求めています。施行から4年が経過し、多くの飲食店・ホテル・小売業で有償化や代替素材への切り替えが進んでいます。ただし、排出事業者としての義務（分別・再資源化）については対応が遅れている企業も少なくありません。
EU: PPWRの影響範囲
2026年8月に適用が開始されるPPWRは、EU域内に流通するすべての包装材を対象としています。日本企業に直接影響するのは、EU向けに製品を輸出している場合です。2030年までにすべての包装材がリサイクル設計（Design for Recycling）を満たす必要があり、プラスチック包装には再生材含有率の義務も課されます。
SUP指令（Single Use Plastics Directive、Directive 2019/904）は2021年7月に施行済みで、プラスチック製のストロー・カトラリー・皿・マドラー・綿棒の軸・風船の棒・発泡スチロール製食品容器と飲料容器のEU域内での販売を禁止しています。PPWRはSUP指令をさらに拡張し、包装材全体を対象にしたものです。SUP指令が「特定製品の禁止」なのに対し、PPWRは「すべての包装に対するリサイクル・再生材・削減義務」という包括的な規制です。
EU: PPWRとSUP指令の違いを簡潔に整理すると、SUP指令は特定の使い捨てプラスチック製品の販売禁止を定めた規制で、PPWRはすべての包装材に対してリサイクル可能性・再生材含有率・廃棄物削減を義務付ける規制です。対象範囲が大きく異なるため、両方への対応が必要です。
企業が取るべきアクション
国内市場のみの企業: プラ新法への対応を継続。特に排出事業者としての分別・再資源化の取り組みを強化する。EU向け輸出企業: PPWR対応を最優先。包装材の棚卸しとリサイクル設計の検討を2026年前半までに完了させる。グローバル企業: 3つの法規制を横断的に管理する体制を構築する。各法規制の要件をマトリクスで整理し、最も厳しい要件をベースラインにすることで効率化できます。